火災保険の申請サポートはどこが良い？口コミや評判から徹底調査！

2023年2月21日

火災保険は、建物が火災に遭った時に損害を補償する保険のことです。多くの火災保険は、火災だけでなく、落雷や台風などの自然災害に対しても補償されます。

しかし、火災保険の申請には複雑な点も多く、補償範囲や申請方法が難しくてわかりづらいと悩んでいるかたも多いのではないでしょうか。

そこで今回の記事では、複雑な火災保険の申請をサポートする専門業者について解説していきます。何社もある申請サポート業者の口コミや評判などを徹底調査していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

火災保険申請サポートとは

そもそも、火災保険申請サポートとはどのようなものなのでしょうか。

火災保険の申請は、その補償対象や補償範囲が複雑なために専門的な知識を要することも多く、書類の不備などで正しく補償されないケースもあります。

火災保険申請サポートとは、そういった個人では難しい申請の諸手続き全般のサポートを行うサービスのことをいいます。

申請代行との違いは？

「火災保険申請サポート」とは別に「火災保険申請代行」というものも存在します。この2つは呼び名は似ていますが、大きく違っています。

火災保険の申請や給付金の受け取りは、基本的には契約者本人にしかできません。契約者以外が申請を代行することは、違法行為にあたります。

ただし、申請を委任する場合や、弁護士が代行する場合は違法行為にはあたりません。

申請サポートは違法性なし

違法行為にあたる申請代行に対して、申請サポートには違法性はありません。

火災保険申請にあたって、損害を受けた物件の修繕にかかる費用の見積もりや、保険申請に必要な書類作成の手助けやアドバイスなどを行うのが申請サポートです。

このような申請と給付金受け取り以外のサポートは、申請自体を行う代行業者と違い、違法行為にはあたりません。

火災保険申請サポートの流れは？

火災保険申請サポートを利用する場合、どのようにサポートが行われるのでしょうか。ここからは、火災保険申請サポートの流れについて解説します。

無料調査

火災保険の申請対象となる箇所を、契約者本人に代わり細かく調査します。被害箇所の証拠を残す意味で、写真を撮影することもあります。

補償対象となる被害を見逃してしまっており、専門家の調査によって発見されるケースは非常に多いです。

火災保険の補償内容を把握できていない方も多く、補償対象である被害を申請していないことによって保険料の払い損になってしまいます。

気づいていなかった被害箇所の原因を特定することにより、再発防止にも繋がります。

事故原因の特定

被害に遭った原因や、事故の起こった日時を特定します。

その際、事故日から年数が経っているほど被害の証明は難しくなるので、早期に対応することが望ましいです。

必要書類の作成

火災保険の申請対象となる箇所が判明したら、必要書類を作成します。

修繕工事の見積書を作成する際は、補償内容に沿って作成する必要があります。また、火災保険の申請対象となる被害、被害に遭った原因となる事故の日時を特定する必要もあります。

申請サポートを利用するメリット

火災保険申請が複雑で難しいとはいえ、個人でもできないわけではありません。それでも申請サポートを利用する場合、そこにはどんなメリットがあるのでしょうか。ここからは、申請サポートを利用するメリットについて解説していきます。

専門家にサポートしてもらえる

申請サポートを利用するメリット全般に関することになりますが、「専門家のサポートを受けられる」ということが最大のメリットだと言えるでしょう。

火災保険の申請は個人でも行うことができます。しかし、保険に関する専門的な知識がないと正確な被害箇所の申告や説明ができないことがあります。

専門家にサポートしてもらうことで、被害箇所を専門家の目でチェックしてもらうこともできます。専門的な知識を持ち合わせていなくても正確な申告を行うことが可能となるのです。

申請の手間を減らせる

火災保険の申請は、被害箇所の調査・確認や必要書類の準備、保険請求の手続きなど、時間も手間もかかる作業です。

火災保険申請サポートを依頼すれば、調査や書類作成などのサポートを受けられるので、個人で申請する場合と比較して時間も手間も減らすことができます。

保険金を最大限に受け取れる

火災保険申請サポートを受けることによって、保険金を最大限に受け取れる可能性も高くなります。

専門家によるサポートがあれば、個人では見逃してしまっていた損害箇所も把握し、正確な損害状況を申告することができます。

その結果、個人で申請するよりも的確な保険金を受け取ることが可能です。

使い道が自由

火災保険を申請してもらえる保険金は、基本的には使い道は自由です。

火災保険の保険金は、一般的には被害箇所の修理に充てると考えられていますが、実は使用用途には制限がありません。

そのため、必ずしも被害箇所の修理費用に充てなくてもかまわないのです。

使い道の一例をあげていきます。

趣味や娯楽に使う
損害がそれほど大きくない場合には、保険金を趣味や娯楽に使う人も多いです。

住宅ローンの返済や貯蓄に回す
修繕費用を上回る金額の保険金が給付された場合などには、住宅ローンの返済や貯蓄に回すと良いでしょう。今後、建物のメンテナンスが必要になった時にも役立ちます。

修繕費用として使う
損害箇所の修繕に使うことも可能です。損害が大きくなかったとしても、そのまま放置しておいて悪化してしまう可能性を考えると、きちんと修繕しておいた方が今後も安心できるのではないでしょうか。

申請サポートを利用するデメリット

申請サポートを利用するメリットについて解説しましたが、デメリットも無いわけではありません。ここからは、申請サポートを利用するデメリットについても紹介します。

悪徳業者に遭遇するリスクがある

火災保険申請サポート業者の中には少なからず悪徳業者も存在し、国民生活センターには、悪質な業者に対するクレームや相談も寄せられています。

依頼していないのに自宅に押しかけ強引に勧誘をしたり、高額な手数料を請求したりなど、詐欺まがいの悪質な業者もいるため注意が必要です。

多くの申請サポート業者は良心的な業者ですが、中にはこのような悪質な業者も存在するので、「ホームページがあるか」「相談事例があるか」などをチェックして見極めましょう。

手数料が発生する

自分で火災保険の申請を行う場合、保険金は全額手元に入りますが、火災保険申請サポートを利用する場合には手数料が発生します。

多くの業者では、手数料は成功報酬となっており、相場は保険料の30〜50％程度です。手数料50％の業者に依頼した場合、保険料が100万円だと業者に50％の50万円支払うこととなります。

受け取る保険金の金額が大きくなれば、それだけ手数料もあがります。決して安くはない金額なので、自分で申請した場合の手間なども考えた上で、依頼するかどうかの判断をしましょう。

非対応の地域がある

火災保険申請サポートは、依頼する業者によって対応していない地域もあります。

申請サポートの依頼を検討している業者がある場合には、自分の住んでいるエリアが対応地域かどうか事前に確認しておきましょう。

アパートを経営するなら知っておくべき災害

ここからは、アパートを経営する場合に、大家さんなら知っておくべき災害について詳しく解説していきます。

人的災害

人的災害として起こる可能性のある被害には、以下のようなものがあります。

空き巣が入り、窓ガラスが割られたり家財道具を盗まれたりした。
自動車でアパートに衝突し、外壁などが傷ついた。
浴槽の水があふれて、下の階に水が漏れた。

アパートに入居している方によるもの以外にも、交通量の多い場所に立つ場合交通事故によって車が衝突するケースなども考えられます。

地震

いつ起こるかわからない地震には、以下のような被害の恐れがあります。

震度5の地震が起き、アパートの外壁が剥がれ落ちた。
震度6の地震が起き、アパートが倒壊した。

国土交通白書では、南海トラフ地震は今後30年以内で70〜80％の発生確率であろうといわれており、その被害は広い範囲で震度6の強い揺れが起こると想定されています。

ローンが未返済の状態で建物が全壊してしまうと、大きな負債を背負うこととなります。いつ来るかわからない地震に対しても、しっかりと対処しておくことが大切です。

火災

火災による被害には以下のようなものが考えられます。

アパートの住人が調理中にボヤを出し、キッチンの壁が焦げてしまった。
隣家で火災が起き、被害を受けた。
ごみ置き場のごみに放火されてアパートにも燃え移った。

火災が起きると、消火活動により建物内も水浸しになってしまうため、場合によっては建て替えの必要も出てくる可能性があります。

水災

水災の被害には以下のようなものがあります。

大型の台風により近くの川が氾濫し、アパートが床上浸水した。
豪雨による土砂崩れの被害でアパートに土砂が流れ込んだ。

水災被害は、建物の立地によって被害に遭う確立や大きさに差が出ます。近くに大きな川がある場合や、海抜の低い土地などでは充分な対策が必要です。

風災

風災による被害には、以下のようなものが考えられます。

大型台風による飛来物で窓ガラスが割れた。
暴風のせいで、アパートの屋根が剥がれた。

建物が全壊するほどの被害は稀ですが、屋根や雨どい、窓ガラスなどの修復も被害金額は決して小さなものではありません。

火災保険でつけることのできる特約

火災保険には、通常の補償に加えてさまざまな「特約」を付けることができます。ここからは、火災保険に付けることのできる特約について詳しく解説します。

地震火災特約

いつ起きるかわからない地震には、何かしらの対策を取っておきたいと考える方も多いのではないでしょうか。しかし、地震保険は、単独でかけることができません。火災保険などの「特約」として、付帯することのできる保険です。

地震保険とは、地震や津波、火山の噴火などによって起きた建物への被害に対して補償される保険です。火災保険だけでは地震による火災の補償はされないので、合わせて入っておくことをおすすめします。

家賃収入特約

家賃収入特約とは、アパートが火災などで被害に遭った際の家賃を補償する特約です。

火災や水災などでアパートに修繕が必要になった場合、工事期間中は部屋を貸し出すことができないため、その間の家賃収入が滞ってしまいます。

火災保険だけでは、修繕のための補償はされても家賃の補償は範囲外なので、特約を付けることによって、損失した家賃分の保険金が補償されるのです。補償期間については、契約時に取り決めます。

IoT住宅専用「売電収入・サイバーリスク」特約

IoT住宅とは、家電やさまざまな設備が、インターネットにつながることで便利に暮らせる住宅のことをいいます。アパートの屋根や敷地内に設置している太陽光発電システムに被害が及んだ場合、売電収入の損失を補償するのが「売電収入補償」です。

また、IoT家電や設備がサイバー攻撃を受けた場合にかかった損失を補償するのが「サイバーリスク費用補償」です。

事故再発防止等費用特約

火災や盗難などの事故によって被害を受け、損害保険金が支払われた場合、事故の再発を防止するために対策を施すための費用が補償されます。

空き巣被害に遭った場合のホームセキュリティシステムの導入や、防犯シャッターやフェンスなどの設置費用などが対象とされます。

施設賠償責任特約

建物の欠陥や、建物の敷地内での偶然の事故などによって他人にけがを負わせてしまった、他人の物を壊してしまったなどの場合、損害賠償を請求されることがあります。

この特約では、そのような場合に相手に支払う費用が補償されます。

事故対応等家主費用特約

アパート経営をしていれば、住人の死亡事故もゼロではないでしょう。

アパート内で死亡事故が起きた場合、特別清掃や原状回復のための費用、場合によっては遺品整理のための費用もかかるかもしれません。

部屋を貸し出せなかった期間や、家賃を値引きした期間の家賃損失なども含めた費用が補償されるのが「事故対応等家主費用特約」です。高齢化社会が進む中、加入の検討をおすすめする特約の1つです。

申請サポートの選び方

「火災保険申請は難しいから専門の知識のある人にサポートしてもらいたい」そう決めたものの、数あるサポート業者の中からどうやって選んだらいいのか迷ってしまう方も多いのではないでしょうか。

そこでここからは、火災保険申請サポート業者の選び方について解説します。

手数料が安い業者を選ぶ

まず第一のポイントは、手数料の安さです。

前述したように、火災保険申請サポート業者の多くは成功報酬型で、受け取った保険金の内30〜50％が業者へ支払う手数料となります。

保険金は100万円以上の高額になることもあるため、そこから手数料を支払うとなると決して小さな金額ではありません。なるべく手数料の安い業者を選ぶと良いでしょう。そうすることで、手元に残る保険金の金額も多くなります。

ただし、手数料の安さだけで業者を選ぶのは危険です。「調査が杜撰なために保険金が支払われなかった」ということにならないためにも、手数料の安さと併せて実績があるかどうかも確認しておきましょう。

成果報酬型でサポートしてくれる業者を選ぶ

火災保険申請には、建物の調査や見積もり作成、申請書の作成などさまざまな準備が必要で、それぞれ人件費などの調査費がかかります。

成功報酬型の業者は火災保険申請のためのサポートをしてくれる一方で、保険金が支払われなければ手数料の請求もされません。

保険金が出ない場合でも調査費用を請求する業者の中には、調査件数を多くとることで稼いでいる可能性もあるので避けたほうが良いでしょう。

信頼できる業者か確認する

火災保険申請サポート業者の中には、悪質な業者も混在しています。依頼を検討している業者が信頼できる業者かどうか、しっかり確認することが大切です。信頼できない業者は以下のような業者です。

【信頼できる業者か確認するポイントの例】

火災保険申請を代行してくれる

火災保険の申請は基本的には契約者本人しかできません。申請代行が可能なのは弁護士のみです。業者が申請代行を行うことは違法行為です。

料金の説明が不十分

料金に関する説明が不十分な業者は、依頼していない修理を行い高額な料金を請求したり、違約金の支払いを求めたり、ということがあります。

申請額の水増しを進めてくる

悪質な業者は、手数料の金額を上乗せするために嘘の申請をすすめてくることがあります。虚偽の申請が発覚すれば、保険金が支払われないばかりか契約解除の可能性もあるため、注意が必要です。

弁護士のチェックを受けている業者か調べる

火災保険だけに限らず、保険にはあらゆる法律が関連しているため、素人が完全に理解するのは無理があります。

弁護士によるリーガルチェックをきちんと受けている業者ならば、法律に遵守したサポートを受けられるので、トラブルに巻き込まれる心配はありません。

申請サポートは強い味方

前述のように、火災保険申請は個人でも申請が可能ではありますが、専門知識がないと正当な保険金が支払われないこともあり、難しい手続きが必要です。

そのような場面で、火災保険申請サポートは強い味方になってくれます。

加入者不利の状況を覆せる

生命保険は専門家である医師の診断の元に保険金が支払われるのに対して、火災保険申請は保険会社の査定で結果が決まってしまいます。

さらに、査定を行う鑑定人は保険会社から報酬をもらって調査を行っているのです。加入者に不利に思える状況でも、正確な査定をしてもらうためには専門家のサポートが必要なのではないでしょうか。

保険金不払い問題を解消できる

過去には、数多くの保険会社による保険金不払い問題が大きな社会問題になったこともありました。現在でも、保険会社側は大きな災害のあとでも積極的に周知することは少なく、被害の発見はあくまでも加入者側の責任という考え方をしている人も多いです。

また、加入者の中には、補償内容を詳しく知らない方も多く、そういった経緯からも申告漏れは少なくありません。

そのような不払い問題の解消にも火災保険申請サポートは役立つのではないでしょうか。

火災保険申請サポートのトラブル事例

火災保険申請サポートに関するトラブルの事例は、国民生活センターや消費者庁に相談が多く寄せられています。

ここからは、それぞれに寄せられたトラブルの事例をご紹介します。

国民生活センターに相談された事例

国民生活センターには以下のような相談がされています。

契約時に高額な違約金に関する説明がなかった
工務店に壊れていない瓦を外す細工をされ「黙っているように」と指示された
事業者の見積もりが杜撰で少額の保険金しか提示されなかった

この中でも、「契約時に高額な違約金に関する説明がなかった」という相談が特に多く寄せられています。

悪質な業者は、「保険金が使える」という訪問販売をしており、長時間にわたる勧誘で契約を取り付けるのです。保険会社をだますような手口で保険金を請求するものの、杜撰な見積もりで保険会社からは少額の保険金しか支払われず、説明のなかった高額な違約金の請求をされてしまいました。

こういった相談が多いことから、国民生活センターでは「保険金を使って自己負担なく住宅修理ができる」といった勧誘をされてもすぐに契約しないように、と注意喚起しています。

消費者庁に相談された事例

消費者庁には以下のような相談がされています。

契約を断っても強引に勧誘し続ける
電話又は自宅に訪問し、実際には修理の必要がなくても修繕の必要性を主張する
必要書類作成や現地調査への立会いが契約内容に含まれていても書類の作成や現地調査の立会いをしない
クーリング・オフを申し出た消費者に対し、簡単に取り消すことはできないとして、契約の解除をさせないようにした

消費者庁では、保険金申請代行業務や住宅修繕を行う5事業者に対する行政指導を行いました。5事業者について認められた、特定商取引法に違反する疑いのある行為には上記のようなものがあります。

火災保険申請に関するよくある質問

ここからは、火災保険申請に関するよくある質問をいくつかピックアップして紹介していきます。

手数料の相場は？

火災保険申請サポート業者に依頼した場合、多くの業者は成功報酬型を採用しており、その手数料の相場は保険金の30〜50％です。

申請に期限はある？

火災保険の申請は損害が発生してから3年が期限となっています。3年を過ぎてしまうと申請をしても保険金が支払われないので、注意が必要です。

クーリングオフは可能？

火災保険申請サポート業者との契約を、訪問販売や電話勧誘販売で契約した場合には、契約書の交付から8日間はクーリングオフが可能です。

また、8日を過ぎた場合でも、契約書の交付がなければクーリングオフは可能です。

まとめ

今回の記事では、火災保険申請サポート業者についてメリットやデメリット、おすすめの業者などについて詳しく解説しました。

火災保険の申請は複雑な手続きが必要なため、個人で行うと正確な給付金を受けられない可能性もあります。そのようなときに、強い味方になってくれるのが火災保険申請サポート業者です。

個人で申請する自信がない方や、損害の見落としが不安な方は、火災保険申請サポートを依頼すると良いでしょう。

ただし、詐欺まがいの手口を使う悪質な業者に依頼してしまわないよう、しっかりと事前に確認するようにしてください。

手数料	20～25％
対応エリア	日本全国
実績	公式HPには記載なし
保険金の使い道	自由
平均受給額	100万円前後

手数料	30％
対応エリア	東京・神奈川・千葉・埼玉・群馬・栃木・茨城
実績	4,000件以上
保険金の使い道	自由
平均受給額	公式HPには実績例が記載

手数料	33％
対応エリア	日本全国（沖縄・離島・一部地域を除く）
実績	5,000件以上
保険金の使い道	自由
平均受給額	100万円

手数料	40％
対応エリア	関東圏
実績	公式HPには記載なし
保険金の使い道	基本的に修理に使用
平均受給額	公式HPには記載なし

手数料	40％
対応エリア	日本全国
実績	14,200件以上
保険金の使い道	自由
平均受給額	121万円